古物商許可を取得するまでの手順

レンタル事業を行なうのに古物商の許可は必要?

古物商の許可は、盗品などが混じる恐れがある場合に供えて知識があるかどうかを見極めるための許可だといえます。
そのため、レンタル事業においても中古品を買取って扱う場合などは、古物商の許可が必要です。
ただし、製造メーカーから直接買いつけ新品を取り扱う場合には、必要ありません。
個人の場合、自分のものを販売したり、インターネットでオークションにかけたりする場合なども許可を受けなくても大丈夫です。
このような基準は、あくまでも一般的なものなので、詳細に関しては管轄警察署の担当窓口に問い合わせるとよいでしょう。
そもそも古物商とは、古物営業法で決められた古物を業として売買または交換する業者や個人のことを言います。
レンタル業がおこなう顧客への貸与や返還の行為が「交換」にあたるため、古物商の許可が必要とされます。
ユーズドショップ、リサイクルショップ、古本屋なども古物営業となります。
そのため、これらのショップを開業するには、この許可が必要です。

金券ショップの事業を行なうにも古物商の許可は必要になる?

近年ネットオークションなどを利用した副業を行う方が増えており、その結果古物商の取得件数も増加していると言われています。
この資格に関して、中古品を買い取って売る場合には必ず必要な許可であり、それが実際に使用するものである場合でも、未使用のものであってもこの条件に変わりはありません。
そのため、未使用の金券を買取売却する金券ショップに関しても同様のことが言え、この商売を行うにあたっても古物商の許可が必要になります。
万が一この許可を得ずに営業していた場合には罰則の対象となり、懲役3年以下または100万円以下の罰金が課せられることがあるので、営業の際には必ず取得しておかなければならないものなのです。
また、この古物商の許可を取得する場合には、営業地域の警察署でその許可申請を行う必要があり、この申請には2ヶ月以上時間がかかることもありますので、これから営業を始めるというのであれば計画的に取得をしておく必要があると言えます。