古物商許可を取得するまでの手順

古物商許可を取得せず古物をオークション出品するとどうなる?

ネットオークションが一般的に認知され、多くの人が出品しています。まだ利用したことのない人でも、必要のないものを出品したいと思ったことがあるのではないでしょうか。
自分の持ち物や人から貰ったものをネットオークションに出品する分には特に問題はありません。しかし、営業を目的とした出品は古物商の許可が必要となり、古物商許可を取得せずに古物を出品すると罰則を受けることがあります。
古物営業法では無許可での古物営業について「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」の罰則規定が設けられています。
同一のカテゴリーの商品を同じ時期に何点もネットオークションに出品したり、反復継続して出品するなどの行為は営業目的と判断され、罰せられる可能性があるので注意が必要です。
古物商の許可申請は書類を揃えて管轄の警察署に申請するだけです。特別な知識は必要ありません。
手数料も19000円で済むので、もしも不安があるなら古物商許可を取得しておいたほうが良いでしょう。

古物商許可を取得しないといけないケースとは?

まず、古物とは基本的に最低でも一度は使用している物品で切手等の証票も古物とてして扱われます。
しかし、一度使用している物品でも大型機械類等で政令で定められている物品は古物として扱われません。
ここで、古物商許可を取得しなければ行ってはならないケースは、まず最も基本的な自分で古物を買取り、もしくは仕入をしてその古物売るという場合です。
次に修理の必要な古物を買取ってその修理してから売るという場合になります。
そして、壊れた古物を買取ってからその古物の中で使える部品を売る場合です。さらに、古物を売ることを希望する依頼人から古物を預り、自分の店舗で古物を売り、手数料をもらうという委託販売を行った場合ですが、これは無償で行った場合には含まれません。
また、古物を別の物品とするトレードする場合ですが、トレードする物品は古物に限りません。
これはとても見落とし勝ちのケースになりますが、古物を買取りその古物を利用してレンタルする場合にも必要になります。
最後に、日本国内で購入した古物を日本国外に輸出して売る場合です。また、これらの取引をインターネットを利用して行った場合も古物商許可が必要になり注意をしなければならないです。