なぜ古物商許可が必要なのか

「古物商許可」が必要な事例

 ここ最近で、ネットショップやネットオークションを利用した転売ビジネス、いわゆる「せどり」が数多く見受けられますが、古物商許可を取得せずに中古品を多量に買い入れ転売を行った場合、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。
 例えば販売する中古品の中に「盗品」が紛れ込んでいた場合、顧客からの指摘あるいは告発により警察が捜査に乗り出し、販売者当人はおろか、入手ルートを突き止めるために立ち入り調査され、場合によっては営業停止を余儀なくされる恐れがあります。
 古物商許可の前提・目的は、盗難品などの出所を特定しやすくするための制度・法律であり、予め古物の販売そのものに対して買取を行う際に身分証確認をすることを定めておけば、警察はその古物の出所を、古物商を行う業者を介して簡単に特定できるようにしているわけです。
 よって、「古物を買い取って売る」「古物を買い取って修理して売る」「古物を別のものと交換する」「古物を買い取ってレンタルする」などは古物商許可が必要です。
 逆に、「自分のものを売る」「自分のものをオークションに出品する」「無償でもらったものを売る」などは古物商許可の必要はありません。
 この違いをしっかり確認しておくことが重要です。判断がわかりづらい場合は警察署で相談することをお勧めします。

古物商許可の具体的な手続き

 古物商許可が必要な場合とは、店舗を持ったりネットショップなど様々な形はあれど、要は「リサイクルショップ」なるものを個人または法人で経営することです。
 その手続きですが、個人と法人で必要書類が変わってきます。
 個人で申請する場合、「住民票」「身分証明書(本籍地で取得可能)」「登記事項証明書(被後見人、被保佐人でないことを証明する書類で法務局で取得可能)」「誓約書」「略歴書」が必要で、法人の場合はこれらの他に「会社の登記簿謄本」「定款」の写しが必要になります。
 許可申請に必要な費用は19,000円となります。なお、警察署によっては「誓約書」「略歴書」の様式が異なる場合がありますので、これから申請しようとする警察署から予め取り寄せておきましょう。また、警察署によって受付窓口(係)が違う場合がありますので、警察署ホームページや直接問い合わせて確認しておきましょう。
 なお、数多くの書類の準備や作成が複雑で手間がかかるという場合に、このあたりはプロフェッショナルである行政書士に代行を依頼することも可能です。