古物商許可が必要な事業

古物のレンタル事業について

 レンタル事業を始めるにあたり、古物商許可は必要か否か、それは扱うレンタル商品によります。
 まず、製造メーカーから直接、つまり市場に出ないうちに新品を買って、それをレンタルするのであれば、古物商許可の取得は必要ありません。
 しかし、古物を買い取ってレンタルする場合は、古物商許可が必要になります。これは古物に少しでも盗品が混じる恐れがあるためですが、具体的な場合の判断が難しいのであれば、まずは管轄の警察に確認してみてください。
 古物商とは、古物営業法で定められた古物の売買・交換を行う業者や個人のことを言います。レンタル業が行う顧客への貸与・返還の行為がこの「交換」にあたるため、古物のレンタル業では古物商許可が必要になります。
 これは、あくまで扱うレンタル商品が古物かどうかに寄りますので、これらの判断・知識も要求されます。

金券ショップ事業について

 ここ最近、ネットショップやオークションを利用しての副業が増えており、そのための古物商許可件数も増加しているようです。
 古物商許可は、古物(中古品)を買い取って売る場合に必要であり、商品が一度以上使われたものでも、未使用品でも、条件に変わりありません。
 未使用品の売買として、例えば商品券、ギフト券、切手、旅行券などを扱う金券ショップ業がありますが、仕入れ先によっては古物商許可が必要になります。
 これらが例えば一般の人や他の古物商(チケット屋など)から買い取って売る場合は古物商許可が必要になりますが、チケットの興行主や金券発行元など正規の販売元から購入する場合は必要ありません。
 これは一般あるいは他古物商から買い取る場合、古物営業法の「盗品等の売買防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止」に当たるからです。
 例えネット上でも金券ショップ事業を始める際には、扱う商品をどこから仕入れるか、それによって古物商許可が必要か否かを見極め、しっかり準備を整えてから始める必要があります。