古物商許可が必要なケース

ネット上の店舗でも古物商許可が必要となる場合

 インターネットの普及により、誰もが手軽にネットショッピングやオークション、フリーマーケットを利用できるようになり、その市場はもはや莫大なものとなっていることはいうまでもありません。売り手側も、資金準備や融資を受けたりして店舗を持つことなく、ネット上で手軽に出店できるネットサービスも多数あり、またサポート・アドバイスも充実しているため、利益に結び付きやすいのが大変魅力的です。
 中でもネットオークションは、欲しいものを安く手に入れたり、希少価値のあるもの、要らなくなったものの売買が簡単にできるため、一度は利用したこと、利用したいと思ったことがあると思います。
 前ページにあるとおり、ネットオークションでは自分のものや人から無償で貰ったものなどを出品するには古物商許可の必要はありませんが、転売で利益を上げるなど営業目的とした出品は古物商許可が必要となり、無許可で行うと処罰対象になることがあります。
 古物営業法では、無許可での営業が発覚した場合、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金の罰則規定が設けられています。
 そのようなことにならないように、最初から古物商許可を得て、堂々と営業することが、顧客からの信頼も得やすく、純利益を上げることにも繋がりやすくなるはずです。

古物商許可が必要かどうかのチェック

 古物とは、最低でも一度は使用された物品であり、切手等の証票も古物とてして扱われますが、大型機械類等で政令で定められている物品は古物として扱われない場合があります。
 ご自身が現在行っている、またはこれから行おうとしていることが、古物商許可が必要かどうかチェックしてみましょう。
◇「古物商許可」が必要な場合
 ◎古物を買い取って客に売る
 ◎古物を買い取って修理または使える部品を売る
 ◎古物を先に売って手数料をもらう(委託販売)
 ◎古物を別のものと交換する
 ◎古物を買ってレンタルする
 ◎国内で買った古物を国外に輸出する

◇「古物商許可」が不要な場合
 ○自分のものを売る
 ○自分が使うために買ったが未使用のものを売る
 ○無償で貰ったものを売る
 ○手数料をもらって回収したものを売る
 ○自分が海外で買ってきたものを売る

 ひとえに、最初から転売目的で購入した商品を売るのであれば、「古物商許可」が必要になるとお考え下さい。