古物商許可を取得するには

古物商許可について

このサイトでは、お客さまから品物(中古品)を購入し、それをお店で販売する際に必要となる免許についての情報を分かりやすくご説明します。
例えば、お客さまから品物を購入して販売するためにはまず免許が必要であり、その免許を「古物商取引許可」と呼ぶこと、また、この免許の申請を行う際に必要な手続きや手数料にはどれくらいかかるのか、取得代行サービスを利用する際にはどのような手続きが必要か、さらには、いわゆる「せどり」やレンタル事業についても免許が必要なのか、免許を取得することなく古物をオークション出品した場合はどうなるか、などなど具体を交えて順にご紹介していきます。

古物商許可の申請に必要な手続き

 古物商許可の免許は店舗としてリサイクルショップを経営する時には必要ですが、個人でネットオークションを利用して「自分が所有していたもの」を出品する際には免許がなくても問題ありません。
免許は、「他人にお金を支払って購入した品物を転売する」際に必要になるのが特徴で、申請先は「最寄りの警察署」で手続きを行います。
但し、最寄りの警察署といっても、お店を開く場所の住所を管轄している警察署であり、申請時間は警察署によって変わりますが、おおよそ午前8時30分から午後5時15分の間です。
個人で申請を行う場合は、必要な書類の作成に加え、手数料として19,000円が必要となりますが、面倒な書類作成を代行してくれるサービス業者があり、利用する際にはその分の手数料も用意する必要があります。

古物商許可の免許が取得ができなくても申請手数料は返還されない

 個人の古物商許可申請にかかる手数料は19,000円ですが、これはあくまで申請に必要な手数料であり、申請後何らかの理由で許可が下りなかった場合は返金されません。
しかし、古物商許可が下りない理由はかなり限られており、例えば申請者個人が禁錮以上の刑を受けていたり、罰金刑を受けている、住居が定まっていない、明らかに自活できそうにない未成年者といった場合などです。ただし、刑罰を受けても執行が終わって5年以上経過していれば不許可事由に当たりません。
なお、過去に古物商をやっていたものの許可が取り消された場合、こちらも5年以上経過していなければ再申請しても許可は下りません。
よって、過去に犯罪等を犯しておらず、はじめて古物商許可の申請をする方では、特に問題なく許可を得ることができるわけです。
どうしても申請に不安がある方は、申請窓口にて色々と書類不備等がないか確認や質問をするのが良いかと存じます。質問にはきちんと回答してくれますし、書類に不備がある場合は丁寧に教えてくれます。
余程の問題が無い限り、どなたでも取得できる免許であるため、わざわざ行政書士など代行業者に頼む必要はありません。

古物商許可に関する情報リンク

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